昨日午後、総務省で開催された「多文化共生の推進に関する研究会(防災ネットワークのあり方分科会及び外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方分科会)」で、下記二つ分科会委員に委嘱されました。唯一在日中国人委員として、光栄であり、責任も重いと考えています。ここで委嘱状を公表すると同時に、総務省の報道資料を転載します。読者の皆さん、特に中国人同胞のみなさん、ご要望がございましたら、随時お寄せ下さい。
以下は総務省の
ホームページより転載。
「多文化共生の推進に関する研究会(防災ネットワークのあり方分科会及び外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方分科会)」の開催
総務省は、昨年度に引き続き、多文化共生の推進に向けた地方公共団体の取組を支援するため、有識者による研究会を開催し、防災ネットワークのあり方及び外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方について、検討することとしました。
背景
総務省は、昨年度7回にわたり、多文化共生推進に関する研究会(座長:山脇 啓造明治大学商学部教授)を開催し、本年3月に報告書を取りまとめ、公表したところです(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html)。
同報告書においては、防災ネットワークのあり方及び外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方について、今後の検討課題とされており、これらを踏まえ、引き続き、有識者による研究会を開催し、課題について検討を行います。
会議の名称
(1) 防災ネットワークのあり方分科会
(2) 外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方分科会
主な論点
(1) 防災ネットワークのあり方
最近の災害における外国人支援の教訓と対策について
地域における災害時の外国人支援ネットワークについて
大規模災害時の広域応援体制について
災害時の外国人支援ツールの開発・普及について
(2) 外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方
現状並びに阻害要因の分析について
外国人住民への情報提供・インセンテイブ付与について
地方自治体の先進的取組について
国・企業の役割と地方自治体との連携について
研究会の構成
多文化共生に関し識見を有する学識経験者並びに国、地方公共団体及び関係機関の職員(
別紙参照)。
今後の予定
第1回会合を、防災ネットワークのあり方分科会については、平成18年6月14日(水)13時00分から、外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方分科会については、同日15時15分から開催いたします。
平成18年度中にそれぞれ5回程度開催し、報告書をまとめます。