今月末から発売予定の「日中関係は本当に最悪なのか－政治対立下の経済発信力」のトーハンと日販の新刊データ登録を本日終わりました。
掲載用の紹介文は以下の通りです。
２万社の日系企業が1000万人雇用を創出している中国市場。経済人ら３２人がビジネス現場から日中関係打開のヒントを伝える！
チラシ用の内容は以下の通りです。
◆日系企業２万社を代表する個々の現場に焦点
現在の日中関係は「最悪｣と言われるが、経済の分野ではどうか？ 中国には２万社を超える日系企業が存在し、1000万人の雇用を創出している。この数字の裏にある個々の現場に焦点を当て、「本当に最悪なのか？」と問いかけたのが本書。
◆中国ビジネス最前線の経済人33人が執筆
執筆者は中国でビジネスにかかわる日中の経済人ら33人。中国の高速鉄道に使われるレール固定金具を生産する工場経営者からランドセルを売り込む２代目実業家、過酷な飲用水ビジネスに取り組む元日本語教師の女性社長、また納豆、カレー、日本酒、有機野菜などの「食」や、環境保護、高齢者介護で新たな商機を求める日系企業など。さらに在外公館や自治体など民間を支える官の視点も盛り込まれる。
◆日中の実像に迫る生の声が満載
世界最大の人口を抱える一大消費地・中国は、世界の企業がせめぎ合う主戦場の一つ。そんな巨大市場を舞台として、本書に描かれるのは必死に生き残りの道を模索しつつ、現地にしっかりと根を張る多くの日系企業の姿。日中ビジネスの実像に迫る生の声だ。
それは両国の相互理解を、経済をはじめとする民間を通じて深めるための格好の最新リポートとなっている。
