「日中社会学会」の第18回大会が３日、２日間の日程で、浜田市野原町の島根県立大で開幕し、日本、中国両国の研究者25人が住民自治や教育、文化など、各分野の研究成果を発表した。
同学会は、日本在住の中国人研究者と、日本人の中国研究者の計300人が所属。年１回の定期大会となる今回は、教員や大学院生ら約50人が参加した。
島根県立大の今岡日出紀副学長がまず、政府間の国際経済関係▽市場▽文化―という３つの視点で、北東アジア研究を考察。特に、インド出身の経済学者・ラルが唱えた儒教文化と飛躍的な経済発展の関連について「今後の学際（学問領域を超えた）研究の重要な視角になる」と強調した。
分科会は「中国からみる東アジア社会の新構想」、「東アジアの越境が秘める可能性」の２テーマで構成。中国に進出した日系企業の課題や、中国残留日本人が帰国後にコミュニティーを形成し、生活を軌道に乗せるまでの変遷など、多様な研究発表が関心を集めた。
最終日は、自由報告やミニシンポジウムなどがある。
