中国の英字紙、チャイナデイリーのウェブサイトは、在日本中国大使館のウェブサイトからの情報として、在日本中国大使館の李文亮スポークスマンが10日に発表した談話の内容を報じた。
以下はその談話の内容。（在日本中国大使館ウェブサイトより全文引用）
7月8日、「産経新聞」は1面トップと社会面で、「駐日中国武官 防衛庁幹部に頻繁接触」という見出しの記事を載せ、中国大使館の武官が日本でいわゆる「諜報活動」を行ったと中傷した。「産経新聞」のこの報道は、マスメディアが守るべき規範に背いており、まったく事実無根の誹謗であり、中国と中国大使館のイメージを悪くしようとするものである。中国側はこれに強い憤りを覚え、「産経新聞」に申し入れと抗議を行った。
「外交関係に関するウィーン条約」は大使館の職責について、使節団は「接受国における諸事情をすべての適法な手段によって確認し、かつこれらについて派遣国の政府に報告する」ことができると明確に定めている。中国の駐日武官がそのカウンターパート官庁である日本防衛庁の各レベルの幹部と通常の仕事上の関係を持つことは国際法に完全に合致しており、国際的慣行であり、また、いかなる日本の国内法にも抵触するものではない。
われわれはマスメディアが読者に客観的で、正確な情報を伝え、もっと中日両国民の相互理解の増進に役立ち、両国関係の改善に役立つよう希望する。
「人民網日本語版」2006年7月13日
