平和と安全を考えるエコノミストの会 「日中協力で脱炭素社会の実現を」提言

　平和と安全を考えるエコノミストの会（河合正弘・東京大学社会科学研究所教授をはじめとする）が、「日中協力で脱炭素社会の実現を」提言されました。

　Ａ４30ページ近くでまとめられた提言は、2007年４月～2008年５月にかけて開かれた計14回の研究会合をふまえて作成されています。そして、キャップ・アンド・トレードからもれる経済主体（家庭や自営・中小企業等）に排出削減を促すために炭素税を導入し、税収を省エネ技術向上や再生エネルギーの開発の財源とすること、中国のＣＯ２排出量の削減目標のいっそうのレベルアップをはかること、日本が技術・資金支援を行うこと等を提言されています。

　ご恵贈、ありがとうございました。

これは携帯投稿です。