「日中青少年友好交流年」並びに「中国・地方青少年招へい」の一環として、10月21日~11月7日、中国から経済関係省庁・地方自治体商工部門の公務員、及び民間企業の経営者、労務担当者、会社員等で構成される青年団120名が来日し、研修を受けている。
この青年研修事業は、1984年に当時の中曽根康弘首相が提案したASEAN諸国を対象に実施された青年招へい事業を受け継ぐもの。代表団は青少年育成・経済・地方振興・教育・環境政策の5グループに分かれ、日本各地で行われる研修に参加する。団員は視察や学びを通して、日本についての見識を深め、将来の国づくりをになう人材となることを期待されている。
10月29日午後、青年団経済グループ25名は、張果・総団長(中国重慶市青年企業家協会会長)と共に、近年、在日中国人が日本で最も多く集住する池袋を訪れ、現地視察の後、講演に耳を傾けた。同地区は、中国人人口並びに関連店舗等の多さから、池袋「中華街」として注目を浴びている。
講師の段躍中さん(日本僑報社編集長・日中交流研究所所長)は、70万人を超える在日中国人口は、日本最大の外国人人口であることを説明し、中でも「池袋は交通の便がよく、中国の食料品店、中国語書店など、中国に関連した店舗が数百軒以上ある。首都圏の中国人を支える街であり、日本社会との共生を目指す街」と述べた。
講演後、団員は、「池袋には中国語新聞が14紙ある上、日本で発行されている十大中国語週刊紙の半分は、池袋に集中していることを知り、驚いた。」「日中の友好が、池袋からも高まれば」と感想を述べていた。
研修団は、奈良・大阪を回り、ホームステイ後、11月7日帰国する予定。